【練習用】Ｉ００２－３　救急患者精神科継続支援料

Ｉ００２－３　救急患者精神科継続支援料

１　入院中の患者　900点

２　入院中の患者以外の患者　300点

注１　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、精神疾患を有する患者であって、自殺企図等により入院したものに対し、生活上の課題又は精神疾患の治療継続上の課題を確認し、助言又は指導を行った場合に算定する。

２　入院中の患者については、入院した日から起算して６月以内の期間に週１回に限り算定する。

３　入院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で継続的な指導等を行った場合に、退院後24週を限度として、週１回に限り算定する。

通知

(１) 救急患者精神科継続支援料は、精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師又は社会福祉士が、自殺企図若しくは自傷又はそれらが疑われる行為によって生じた外傷や身体症状のために医師が入院の必要を認めた患者であって、精神疾患の状態にあるものに対し、自殺企図や精神状態悪化の背景にある生活上の課題の状況を確認した上で、解決に資する社会資源について情報提供する等の援助を行う他、かかりつけ医への受診や定期的な服薬等、継続して精神疾患の治療を受けるための指導や助言を行った場合に算定する。なお、指導等を行う精神科医又は精神科医の指示を受けた看護師等は、適切な研修を受講している必要があること。

(２)　「１」については、精神科医の指示を受けた看護師等が指導等を行う場合には、あらかじめ、当該精神科医が週に１回以上診察している必要があること。

(３)　「２」については、精神科医又は当該精神科医の指示を受けた看護師等（いずれも入院中に当該患者の指導等を担当した者に限る。）が、電話等で指導等を行った場合に算定することとし、退院後24 週を限度として、週１回に限り算定する。なお、指導等を実施した月の翌月以降に外来を受診した際に算定しても差し支えないこととし、指導等を行った月と算定する月が異なる場合には、診療報酬明細書の摘要欄に指導等を行った月を記載すること。

(４)　指導等の内容の要点を診療録等に記載すること。

施設基準

第47 の８　救急患者精神科継続支援料

１ 救急患者精神科継続支援料に関する施設基準

(１)　区分番号「Ａ２３０－４」精神科リエゾンチーム加算の届出を行っていること。

(２)　自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤医師が１名以上配置されていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した医師に限る。）を２名以上組み合わせることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、当該基準を満たしていることとみなすことができる。

(３)　自殺企図等により入院となった患者に対する生活上の課題等について指導等を行うための適切な研修を修了した専任の常勤精神保健福祉士及び専任の常勤看護師、専任の常勤作業療法士、専任の常勤公認心理師又は専任の常勤社会福祉士が、１名以上配置されていること。

(４)　(２)及び(３)における適切な研修とは、次のものをいうこと。

ア　国又は医療関係団体等が主催する研修であること（16 時間以上の研修期間であるものに限る。）。

イ　講義及び演習により次の内容を含むものであること。

(イ)　自殺死亡者及び自殺企図後の患者についての基本的事項

(ロ)　救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントの概要

(ハ)　自殺企図のリスク因子と防御因子について

(ニ)　自殺企図後の患者とのコミュニケーション技法について

(ホ)　初回ケースマネジメント面接について

(ヘ)　定期ケースマネジメントについて

(ト)　ケースマネジメントの終了について

(チ)　インシデント対応について

(リ)　ポストベンションについて

(ヌ)　チーム医療とセルフケアについて

ウ　研修にはグループワークや、救急搬送された自殺企図後の患者のケースマネジメントを豊富に経験している者による実技指導やロールプレイ等を含むこと。

(５)　平成31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者を公認心理師とみなす。

ア　平成31 年３月31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ　公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

２　届出に関する事項

(１)　救急患者精神科継続支援料の施設基準に係る届出は、別添２の様式44 の６を用いること。

(２)　令和４年３月31 日時点で救急患者精神科継続支援料の施設基準に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31 日までの間に限り、１の(３)の基準を満たしているものとする。