【練習用】Ａ２３４－４　重症患者初期支援充実加算

Ａ２３４－４　重症患者初期支援充実加算（１日につき）　300点

注　特に重篤な患者及びその家族等に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（第３節の特定入院料のうち、重症患者初期支援充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、入院した日から起算して３日を限度として所定点数に加算する。

通知

(１)　重症患者初期支援充実加算は、集中治療領域において、患者の治療に直接関わらない専任の担当者（以下「入院時重症患者対応メディエーター」という。）が、特に重篤な状態の患者の治療を行う医師・看護師等の他職種とともに、当該患者及びその家族等に対して、治療方針・内容等の理解及び意向の表明を支援する体制を評価したものであり、当該保険医療機関に入院している患者について、入院した日から起算して３日を限度として算定できる。なお、ここでいう入院した日とは、当該患者が当該加算を算定できる治療室に入院又は転棟した日のことをいう。

(２)　入院時重症患者対応メディエーターは、以下の業務を行うものとする。

ア　当該患者及びその家族等の同意を得た上で、当該患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明することを、当該患者の治療を行う医師・看護師等の他職種とともに、支援を行う。

イ　当該患者及びその家族等に対して支援を行うに当たっては、支援の必要性が生じてから可能な限り早期に支援が開始できるよう取り組む。

ウ　当該患者及びその家族等の心理状態に配慮した環境で支援を行う。

エ　当該患者及びその家族等に対して実施した支援の内容及び実施時間について診療録等に記載する。

施設基準

第21の３　重症患者初期支援充実加算

１　重症患者初期支援充実加算の施設基準

(１)　区分番号「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

(２)　当該保険医療機関内に、特に重篤な患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う体制として、以下の体制が整備されていること。

ア　当該保険医療機関内に、当該患者及びその家族等が治療方針及びその内容等を理解し、当該治療方針等に係る意向を表明するための支援を行う専任の担当者（以下「入院時重症患者対応メディエーター」という。）を配置していること。なお、当該支援に当たっては、当該患者の診療を担う医師及び看護師等の他職種とともに支援を行うこと。

イ　入院時重症患者対応メディエーターは、当該患者の治療に直接関わらない者であって、以下のいずれかに該当するものであること。なお、以下の(イ)に掲げる者については、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修を令和５年３月31 日までに修了していることが望ましいこと。

(イ)　医師、看護師、薬剤師、社会福祉士、公認心理師又はその他医療有資格者

(ロ)　(イ)以外の者であって、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する支援に係る研修を修了し、かつ、当該支援に係る経験を有する者

ウ　当該患者及びその家族等に対する支援に係る取組の評価等を行うカンファレンスが月１回程度開催されており、入院時重症患者対応メディエーター、集中治療部門の職員等に加え、必要に応じて当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、区分番号「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるカンファレンスを活用することで差し支えない。

エ　当該患者及びその家族等に対する支援に係る対応体制及び報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。なお、当該マニュアルは、区分番号「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるマニュアルを活用することで差し支えない。

オ　当該患者及びその家族等に対する支援の内容その他必要な実績を記録していること。

カ　定期的に当該患者及びその家族等に対する支援体制に関する取組の見直しを行っていること。

(３)　(２)のウのカンファレンスの開催が困難な場合にあっては、令和４年９月30 日までに開催予定であれば、差し支えないものとする。

(４)　(２)のイの(イ)における公認心理師については、平成31 年４月１日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

ア　平成31 年３月31 日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者

イ　公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

２　届出に関する事項

重症患者初期支援充実加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式36 の２を用いること。