【練習用】Ａ３０７　小児入院医療管理料

Ａ３０７　小児入院医療管理料（１日につき）

１　小児入院医療管理料１　4,750点

２　小児入院医療管理料２　4,224点

３　小児入院医療管理料３　3,803点

４　小児入院医療管理料４　3,171点

５　小児入院医療管理料５　2,206点

注１　別に厚生労働大臣の定める小児を入院させる病棟又は施設に関する基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た小児科を標榜する保険医療機関の病棟（療養病棟を除く。）に入院している15歳未満の小児（児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者）について、当該基準に係る区分に従い、所定点数を算定する。ただし、小児入院医療管理料５を算定する病棟において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、区分番号Ａ１０３に掲げる精神病棟入院基本料の15対１入院基本料の例により算定する。

２　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟において小児入院医療管理が行われた場合は、１日につき100点を所定点数に加算する。

３　当該病棟に入院している患者が人工呼吸器を使用している場合は、人工呼吸器使用加算として、１日につき600点を所定点数に加算する。

４　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者（小児入院医療管理料３、小児入院医療管理料４又は小児入院医療管理料５を算定している患者に限る。）について、重症児受入体制加算として、１日につき200点を所定点数に加算する。

５　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病室において、造血幹細胞移植を実施する患者に対して、治療上の必要があって無菌治療室管理が行われた場合は、当該基準に係る区分に従い、90日を限度として、１日につき次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。ただし、区分番号Ａ２２１－２小児療養環境特別加算を算定する場合は算定しない。

イ　無菌治療管理加算１　2,000点

ロ　無菌治療管理加算２　1,500点

６　当該病棟に入院している児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である患者又は同法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、当該保険医療機関の医師又は当該医師の指示に基づき薬剤師が、退院に際して当該患者又はその家族等に対して、退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行った上で、保険薬局に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、当該患者に係る調剤に際して必要な情報等を文書により提供した場合は、退院時薬剤情報管理指導連携加算として、退院の日に１回に限り、150点を所定点数に加算する。

７　患者に対する支援体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟に入院している患者について、養育支援体制加算として、入院初日に限り300点を所定点数に加算する。

８　当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、緊急に入院を必要とする小児患者を受け入れる体制の確保につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関の病棟に入院している患者（小児入院医療管理料１又は小児入院医療管理料

２を現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

イ　時間外受入体制強化加算１　300点

ロ　時間外受入体制強化加算２　180点

９　診療に係る費用（注２、注３及び注５から注８までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、緩和ケア診療加算、がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、小児入院医療管理料１及び小児入院医療管理料２に含まれるものとする。

10　診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿自立支援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、小児入院医療管理料３及び小児入院医療管理料４に含まれるものとする。

11　診療に係る費用（注２から注７までに規定する加算並びに当該患者に対して行った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料、第５部投薬、第６部注射、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療及び第13部第２節病理診断・判断料の費用並びに第２節に規定する臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、地域加算、離島加算、小児療養環境特別加算、強度行動障害入院医療管理加算、摂食障害入院医療管理加算、医療安全対策加算、感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、術後疼痛管理チーム加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、入退院支援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）及び排尿自立支援加算を除く。）は、小児入院医療管理料５に含まれるものとする。

通知

(１)　小児入院医療管理料は、届け出た保険医療機関における入院中の15歳未満の患者（児童福祉法第６条の２第３項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の患者）を対象とする。ただし、当該患者が他の特定入院料を算定できる場合は、小児入院医療管理料は算定しない。

なお、小児慢性特定疾病医療支援の対象患者については、当該病棟の対象となる年齢以降を見据えた診療体制の構築や診療計画の策定等に留意すること。

(２)　「注２」に掲げる加算については、当該入院医療管理料を算定する病棟において算定するものであるが、小児入院医療管理料５を算定する医療機関にあっては、院内の当該入院

医療管理料を算定する患者の全てについて算定できる。

(３)　「注３」に掲げる加算を算定する際に使用した酸素及び窒素の費用は、「酸素及び窒素の価格」に定めるところによる。

(４)　「注４」に規定する重症児受入体制加算は、高度急性期の医療機関から集中治療を経た新生児の受入れを行う等、重症児の受入機能が高い病棟を評価したものである。

(５)　小児入院医療管理料を算定している患者に対して、１日５時間を超えて体外式陰圧人工呼吸器を使用した場合は、「注３」の加算を算定できる。

(６)　小児入院医療管理料１から４までにおいて、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟に入院した場合には、当該医療機関が算定している入院基本料等を算定する。この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「Ａ３００」の救命救急入院料の（16）と同様であること。

(７)　小児入院医療管理料５において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟（精神病棟に限る。）に入院した場合は、精神病棟入院基本料の15対１入院基本料を算定する。

(８)　(７)により、区分番号「Ａ１０３」の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、以下のとおりとする。

ア　区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注４」に規定する重度認知症加算は算定することができない。

イ　区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注５」に規定する救急支援精神病棟初期加算は算定することができない。

ウ　区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注６」に規定する加算について、当該病棟において各加算の要件を満たしている場合に算定できる。

エ　区分番号「Ａ１０３」精神病棟入院基本料の「注７」に規定する精神保健福祉士配置加算は算定することができない。

(９)　「注５」に規定する無菌治療管理加算１及び２については、保険医療機関において、造血幹細胞移植を実施する患者に対して、必要があって無菌治療室管理を行った場合に、一連の治療につき、90日を限度として算定する。

なお、無菌治療室管理とは、当該治療室において、医師等の立入等の際にも無菌状態が保たれるよう必要な管理をいう。

(10)　「注６」に規定する退院時薬剤情報管理指導連携加算は、当該保険医療機関の医師又は医師の指示に基づき薬剤師が、小児慢性特定疾病の児童等又は医療的ケア児の退院時に、当該患者又はその家族等に対し退院後の薬剤の服用等に関する必要な指導を行い、当該患者又はその家族等の同意を得て、患者又はその家族等が選択する保険薬局に対して当該患者の調剤に関して必要な情報等を文書により提供した場合に、退院の日に１回に限り算定する。保険薬局への情報提供に当たっては、「薬剤管理サマリー（小児版）」（日本病院薬剤師会）等の様式を参照して、以下の事項を記載した情報提供文書を作成し、作成した文書の写しを診療録等に添付すること。

ア　患者の状態に応じた調剤方法

イ　服用状況に合わせた剤形変更に関する情報

ウ　服用上の工夫

エ　入院前の処方薬の変更又は中止に関する情報や変更又は中止後の患者の状態等に関する情報

(11)　当該文書の交付方法は、患者又はその家族等が選択する保険薬局に直接送付することに代えて、患者又はその家族等に交付し、患者又はその家族等が保険薬局に持参することでも差し支えない。

(12)　患者１人につき複数の保険薬局に対し情報提供を行った場合においても、１回のみの算定とする。また、死亡退院の場合は算定できない。

(13)　「注７」に規定する養育支援体制加算は、虐待等不適切な養育が行われていることが疑われる小児患者に対する必要な支援体制を評価するものであり、当該病棟に入院している患者について、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

(14)　「注８」に規定する時間外受入体制強化加算は、保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において、緊急に入院を必要とする小児患者を受け入れる体制を確保していることを評価するものであり、当該病棟に入院している患者について、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

施設基準

第10 小児入院医療管理料

１ 小児入院医療管理料に関する施設基準

(１)　小児入院医療管理料１、２、３又は４と小児入院医療管理料５の双方を算定することはできないものであること。

(２)　小児入院医療管理料において、小児科の常勤の医師とは、小児科又は小児外科を専任する常勤の医師のことをいう。

(３)　小児入院医療管理料において、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22 時間以上の勤務を行っている小児科又は小児外科の非常勤医師を２人以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、これらの非常勤医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。ただし、小児入院医療管理料１を算定する病棟において、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち10 名までに限る。

２ 小児入院医療管理料１、２、３及び４の施設基準

(１)　一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関であること。なお、小児入院医療管理料１、２及び３を算定しようとする保険医療機関であって、他に一般病棟入院基本料を算定すべき病棟がない場合には、小児入院医療管理料を算定しようとする病棟に関し、一般病棟入院基本料に係る届出を行うこと。

(２)　当該病棟においては、看護職員による複数夜勤体制がとられていること。

(３)　同一保険医療機関内に小児入院医療管理料１、２及び３を算定すべき病棟と、小児入院医療管理料４を算定すべき病室を持つ病棟とは混在することができるものであること。

(４)　小児入院医療管理料１を算定しようとする保険医療機関では、次に掲げる要件を全て満たしていること。

ア　新生児及び６歳未満の乳幼児の入院を伴う手術件数が年間200 件以上であること。

イ　区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料、区分番号「Ａ３０２」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「Ａ３０３の２」新生児集中治療室管理料の届出を行っていること。

ウ　年間の小児緊急入院患者数が800 件以上であること。なお、小児緊急入院患者数とは、次に掲げる患者数の合計をいう。

(イ)　救急搬送（特別の関係にある保険医療機関に入院する患者又は通院する患者を除く。）により緊急入院した15 歳未満の患者数

(ロ)　当該保険医療機関を受診した患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた15 歳未満の患者数

(ハ)　出生直後に集中治療のために入院した新生児の患者数

(５)　小児入院医療管理料２を算定しようとする保険医療機関では、入院を要する小児救急医療の提供を24 時間365 日行っていること。

３ 小児入院医療管理料の「注２」に規定する加算の施設基準

(１)　当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が１名以上常勤していること。

(２)　内法による測定で30 平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、当該病棟内（小児入院医療管理料５においては、主として小児が入院する病棟）にあることが望ましい。

(３)　プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。

４ 小児入院医療管理料の「注４」に規定する加算の施設基準

(１)　小児入院医療管理料３、４又は５を届け出ている保険医療機関であること。

(２)　当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が１名以上常勤していること。

(３)　内法による測定で30 平方メートルのプレイルームがあること。プレイルームについては、当該病棟内（小児入院医療管理料５においては、主として小児が入院する病棟）にあることが望ましい。

(４)　プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。

(５)　当該病棟において、他の保険医療機関から転院してきた患者（転院前の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の「２」新生児集中治療室管理料を算定した患者に限る。）が直近１年間に５名以上であること。

(６)　当該病棟において、15 歳未満の超重症児又は準超重症児（医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定する短期入所の者を含む。）が直近１年間に10 名以上入院していること。なお、入院期間が通算される入院については、合わせて１名として計上すること。

５ 小児入院医療管理料の注５に規定する加算の施設基準

(１)　無菌治療管理加算１の施設基準

ア　当該保険医療機関において自家発電装置を有していること。

イ　滅菌水の供給が常時可能であること。

ウ　個室であること。

エ　室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス６以上であること。

オ　当該治療室の空調設備が垂直層流方式、水平層流方式又はその双方を併用した方式であること。

(２)　無菌治療管理加算２に関する施設基準

ア　室内の空気清浄度が、患者に対し無菌治療室管理を行っている際に、常時ＩＳＯクラス７以上であること。

イ　(１)のア及びイを満たしていること。

６ 小児入院医療管理料の「注７」に規定する、養育支援体制加算の施設基準

(１)　当該保険医療機関内に、以下から構成される虐待等不適切な養育が疑われる小児患者への支援（以下「養育支援」という。）に係るチーム（以下「養育支援チーム」という。）が設置されていること。

ア　小児医療に関する十分な経験を有する専任の常勤医師

イ　小児患者の看護に従事する専任の常勤看護師

ウ　小児患者の支援に係る経験を有する専任の常勤社会福祉士なお、当該専任の医師、看護師又は社会福祉士（以下この項において「医師等」という。）については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師等を２名以上組み合わせることにより、常勤医師等と同じ時間帯にこれらの非常勤医師等が配置されている場合には、当該基準を満たしているとみなすことができる。

(２)　養育支援チームの行う業務に関する事項

ア　養育支援に関するプロトコルを整備していること。なお、当該支援の実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

イ　虐待等不適切な養育が疑われる小児患者が発見された場合に、院内からの相談に対応すること。

ウ　虐待等不適切な養育が疑われる小児患者が発見された場合に、主治医及び多職種と十分に連携をとって養育支援を行うこと。

エ　虐待等不適切な養育が疑われた症例を把握・分析し、養育支援の体制確保のために必要な対策を推進すること。

オ　養育支援体制を確保するための職員研修を企画・実施すること。当該研修は、養育支援の基本方針について職員に周知徹底を図ることを目的とするものであり、年２回程度実施されていること。

(３)　(２)のイ及びウの業務を実施する医師は、虐待等不適切な養育が疑われる小児患者の診療を担当する医師との重複がないよう、配置を工夫すること。

７ 小児入院医療管理料の「注８」に規定する時間外受入体制強化加算の施設基準

(１)　時間外受入体制強化加算１の施設基準

ア　小児入院医療管理料１を算定する病棟であること。

イ　当該保険医療機関において、15 歳未満の時間外における緊急入院患者数が、年間で1,000 件以上であること。

ウ　次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、３項目以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務又は変則２交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、以下の(イ)及び(ハ)から(チ)までのうち、３項目以上を満たしていること。なお、各項目の留意点については、別添３の第４の３の９の(３)と同様であること。

(イ)　当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11 時間以上であること。

(ロ)　３交代制勤務又は変則３交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が直近の勤務の開始時刻の概ね24 時間後以降となる勤務編成であること。

(ハ)　当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が２回以下であること。

(ニ)　当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の夜勤後の暦日の休日が確保されていること。

(ホ)　当該病棟において、夜勤時間帯の患者のニーズに対応できるよう、早出や遅出などの柔軟な勤務態勢の工夫がなされていること。

(ヘ)　当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去一年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

(ト)　当該保険医療機関において、夜間時間帯を含めて開所している院内保育所を設置しており、夜勤を含む交代制勤務に従事する医療従事者の利用実績があること。

(チ)　当該病棟において、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用によって、看護要員の業務負担軽減を行っていること。

(２)　時間外受入体制強化加算２の施設基準

ア　小児入院医療管理料２を算定する病棟であること。

イ　当該保険医療機関において、15 歳未満の時間外における緊急入院患者数が、年間で600件以上であること。

ウ　(１)のウを満たしていること。

８ 届出に関する事項

小児入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添７の様式９、様式20、様式48 から様式48の３までを用いること。この場合において、病棟の勤務実績表で看護要員の職種が確認できる場合は、様式20 の当該看護要員のみを省略することができること。